「生産性向上要件証明書」の発行が可能な製品

弊社で販売中の製品につきまして、2026年度の中小企業等経営強化法に係る生産向上要件証明書(工業会証明書)の発行が可能となりました。

制度の詳細:中小企業経営強化税制| 中小企業庁

■ 全体像

本制度の適用には、以下の手続きが必要となります。

<手続き>

  1. 設備メーカーへの証明書発行依頼
  2. 工業会証明書の受領・確認
  3. 経営力向上計画の作成
  4. 主務大臣への計画申請
  5. 認定書の受領
  6. 設備取得

設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要がございますので、ご注意ください。(否認されるケースが多いようですので、予め顧問税理士さん、商工会等にご相談ください。)

■注意点

同じ設備費・人件費を複数の国補助・助成で同時に賄うことは原則NGとなりますので、各補助金の公募要領をご確認ください。

【対象製品】LiDAR SLAM

対象製品 状況 備考
SHARE SLAM S20/S20SE 〇
SHARE SLAM S100-16 〇
SHARE SLAM S100-32 〇
SHARE SLAM S100-32 PRO 〇
SHARE SLAM C1 PRO/C1 〇
SHARE SLAM C10-16 〇
SHARE SLAM C10-32 〇
SHARE SLAM C10 PRO 〇
Greenvalley LiGrip O2 Lite 〇
Greenvalley LiGrip O2 16/120 〇
Greenvalley LiGrip O2 32/120 〇
Greenvalley LiGrip O2 32/300 〇

* 〇は証明書の発行が可能、△は申請中、×は不可。

【対象製品】ドローン用LiDAR

対象製品 状況 備考
Greenvalley LiAir H800 〇
Greenvalley LiAir H600Pro 〇
Greenvalley LiAir X4Plus 〇

* 〇は証明書の発行が可能、△は申請中、×は不可。

DJI製品

証明書発行可能です。お問合せください。

詳細は、製品紹介ページのお見積りフォームよりお問い合わせください。

 

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